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ケアマネジメントの標準化、ポイントを解説
5月12日 東京ケアマネジャー実践塾 研修会
(2018/06/08)
 一般社団法人東京ケアマネジャー実践塾は5月12日、都内で研修会を開催。ケアマネジャー200名が集まった。
 厚生労働省社会援護局 障害保健福祉部 企画課施設管理室長の遠藤征也氏、元同省介護支援専門官で、4月から国際医療福祉大学大学院教授の石山麗子氏が、国の「適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業」(通称 ケアマネジメントの標準化)の概念と具体的な方法について解説した。
ケアマネジメントの標準化は、2016年に閣議決定された、ニッポン一億総活躍プランに位置づけられた項目の一つ。ケアマネジメントの実践を通じて蓄積された実践知を分析し、一定の条件を設定、想定されるケア内容を整理し体系化を目指したものだ。ケアマネジャーの力量によるケアマネジメントのばらつきをなくすことを目的にしている。
 遠藤氏は、標準化とは、ベテランの業務を言語化し、見える化することで、誰もが共通の認識を持てるようにするための取り組みだとした。
 その目玉となるのが、支援内容リスト。要介護の原因疾患の上位を占める「脳血管疾患」「大腿骨頸部骨折」の支援方針や具体的な支援内容について、生活上、最低限押さえるべきことを整理した。目安として退院後3カ月と、4カ月以降に対応している。遠藤氏は「ケアマネジャーの支援の根拠を、多職種に理解してもらうためのツールとして活用してほしい」とした。
 石山氏はケアマネジメントの質の観点から、標準化について解説した。「これまではケアマネジャーの支援の根拠が不明確であるため、アウトカム評価が難しい状況だった」と石山氏。今回の介護報酬改定では、訪問介護で生活援助の利用回数が多いプランの届け出が義務づけられた。これは、状態像に対する標準的かつ適切なケアの内容が確立されていないためで、国はその標準的な範囲を、回数や給付費から判断せざるを得ない状況にあるという。
 「全国のどのケアマネも、最低限こういうことを考えるという標準がないと、個々のケアマネ個人の力量に任せきりになる」(石山氏)。結果を見える化できれば、国もケアマネジャーの仕事をより適切に評価できるようになるとエールを送った。
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