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「総合事業のB型は、助け合い活動を育てることから」 
1月18 介護予防・日常生活支援総合事業を学ぶ勉強会
(2018/02/05)
 かながわ福祉サービス振興会は1月18日、介護予防・日常生活支援総合事業をテーマにした研修会を開催した。講師は厚労省で総合事業のガイドライン作成を担当した服部真治氏。現在、医療経済研究機構 研究部研究員兼研究総務部次長として、総合事業や住民主体の助け合いの地域づくりの普及に取り組んでいる。この日は総合事業の趣旨をあらためて解説、具体的な取り組みも紹介した。
 総合事業は、昨年4月から本格的にスタート。だが、この事業のキモともいえる「ボランティアなどによる生活支援・通いの場(訪問型・通所型サービスB)」が伸び悩んでいるという。
 この理由について服部氏は、「住民主体というのは助け合いのサービス。行政から頼まれて行われるものではなく、自分たちでやろうという住民側の熱量が必要。今はそれを育てている状態」とした。
 こうした中、生活支援コーディネーターや協議体が機能している地域では少しずつ芽が出始めているという。一例として、山口県防府市の「幸せます健康くらぶ」の取り組みを紹介した。買い物支援と介護予防教室を一体化させたサービスで、買い物が不便な島の住民にショッピングセンターへの足を提供、同じ場所で介護予防指導も受けてもらう取り組みだ。
 地元の社会福祉法人が送迎バスを走らせ、通所介護事業所のトレーナーがショッピングセンターの用意する部屋で体操に取り組むが、あくまでも運営は住民組織。防府市で展開されている協議体から生まれたもので、きっかけは地域ケア会議や地域の人との雑談の中にあったこと、それらのヒントが助け合いの仕組みにつながったことが紹介された。
 「こんな困りごとがある、こんな場所があったらいいなという思いを、まずは住民に話し合ってもらうこと。そして柔軟に試してもらう。活動内容を決めるのはあくまでも住民で、総合事業はそれを支える仕組みでもある」と服部氏はまとめた。
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