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今後の福祉用具貸与のあり方に注目!
2021年9月3日 ふくせん和歌山・奈良ブロック合同研修会
(2021/10/01)
全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)和歌山・奈良ブロックが、講師に東畠弘子氏(国際医療福祉大学大学院教授)を招き、Zoom研修会を開催した。テーマは「2021年度介護報酬改定が持つ意味」。東畠氏は冒頭で「2024年度の介護報酬改定に向けて、福祉用具を取り巻く環境は大変厳しい。危機感の共有を図りたい」と述べた。
まず、東畠氏は財務省が行った調査(2020/10)を引用。それによると、福祉用具貸与のみのケアプランの割合は全体の6.1%で、この内、1年間同じ内容のケアプランは、要支援、要介護1、2が3/4を占めたという。この福祉用具の利用は杖、歩行器、手すり(室内用)が7割だった。財務省は、杖を3年使用すると仮定すれば購入よりも貸与の方が40万円以上高くなると積算(図)、杖・歩行器・手すりなどは貸与ではなく販売にすべきと主張した。さらに東畠氏は、財務省が「廉価な福祉用具については販売に変えることで、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントの費用を不要とすることが考えられる(2020年11月、財政制度審議会)」と主張していることを紹介、「財務省は福祉用具貸与のみの場合は、ケアマネジメント報酬の引き下げを提言している」と整理した。
また東畠氏は『令和3年度予算の編成等に関する建議』(2020/11/25)の「福祉用具貸与の在り方の見直し」の中で「借りるより買う方が安いのに借りる方が選ばれるという非常識が横行してはならない」と財務省が強い口調で述べたことを引き「大変驚いた」と吐露した。
2021年4月、財務省は「ケアマネジメントのあり方の見直し」の中で、「必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成したケアマネが一定数いることが確認されている」とし、「利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネのサービスのチェックと質の向上にも資する」と指摘している。東畠氏は福祉用具の貸与と販売を分ける大きな点はモニタリングであり、その必要性を福祉用具専門相談員は示していくことが重要と力説。そして、2024年に向けて宿題事項としてではあるが、財務省が福祉用具貸与のみのケアプランならケアマネジメント報酬の引き下げを主張していることを考えると、ふくせんもケアマネ団体との連携を視野に入れる必要があるとして、研修会を締めくくった。
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