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共生型サービス 先行事例のメリット知って参入を
2月25日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究報告研修会
(2020/03/30)
 2018年度の報酬改定で創設された共生型サービス。2年経ったが、介護事業所の7割近くはその制度や事業内容を把握していない  。こんな状況が三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行った調査研究事業で明らかになった。2月25日に都内で開催された研究事業の報告と研修会では、参入のメリットを知ってもらう機会を増やすことが重要だとする声が上がった。
 共生型サービスは、障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になっても介護保険サービスに移らなくても済むようにすることを第一目的として創設されたものだが、地域共生社会が目指される中で整備普及を図るためには、既に基盤整備が進んでいる介護保険事業所の参入が進むことがカギとなる。ところが、2019年4月までで指定を受けたのは300カ所しかない。
 そこで今回の研究事業では、共生型に対する関心の高さや参入に消極的な理由などを探るために介護保険事業所側にアンケート調査を行った。その結果、未実施事業所が参入しないのは、「障害特性に対応できるサービスノウハウがない」「人材確保のゆとりがない」  ことなどが主な理由となっていることが明らかになった。さらに、実施すれば利用者や職員にとって好影響があると考えている事業所も少なくなく、今後2〜3年のスパンで方針を聞いてみると「申請を検討する」とした事業所は4割以上であることも分かった。
 こうした結果を踏まえ、さいたま市でリハ専門職が中心となり障害児・者と高齢者の共生型デイサービスを行っているハート&アート代表・茂木有希子さんが実践報告でメリットを紹介。もともと別々の事業として実施していたサービスを、建物もリニューアルして一体的に運営。2歳児から90歳以上までが利用しているという。「65歳以上の介護保険対象者でも自立訓練が適している人や、退院直後など縦割りの制度の中でもニーズに応えることができる。何より、障害者・健常者の壁をなくすには、同じ場所にいることが大事だと分かった」(茂木さん)と言い、経営的にも安定していると話した。
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