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ケアの連続性確保に、共生型サービスの活用を
4月13日 白澤政和氏、桜美林大学で退任記念講演
(2019/04/26)
桜美林大学大学院 老年学研究科同窓会は4月13日、同大学の四谷キャンパスで総会を開催。老年学研究科で長年教授を務め、今年3月に退任した白澤政和氏の記念講演が行われた。当日は、白澤氏の教え子ら約100名が参加した。
全社協の「居宅サービス計画ガイドライン」を開発し、介護保険制度、障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)の創設にも国の委員としてかかわるなど、日本におけるケアマネジメント研究の第一人者として活躍してきた白澤氏。講演では、ケアマネジメントの普及・啓発についてのこれまでの成果や、介護保険、障害の制度に残された課題、提言したいことなどを語った。
介護保険制度については「措置から脱し、ケアマネジャーの支援で利用者が決定したケアプランが、制度的な制約を受けずに実行できるようになったことに気持ちが高ぶった」と振り返り、一方で居宅介護支援事業所が介護保険のサービス事業者の一つに位置づけられたことは、「一番の心残り」とした。「ケアマネジメント発祥の地、アメリカでは、公正中立なケアマネジメントに取り組めるよう、ケアマネジャーは州ごとに契約したケアマネジメント機関に所属している。日本では、同じ法人にケアマネとサービス事業者が所属することで、併設事業所への利益誘導などの問題が残された」(白澤氏)。
ケアマネジメントについては、ケアマネジャーはもっと、本人の生活の連続性を意識して支援にあたってほしいとした。 具体例として挙げたのが、障害者の65歳問題。介護保険優先の原則で、障害者が65歳を過ぎると障害のサービスから介護保険に移行することについて「制度の問題で、ケアの連続性が確保できなくなることをずっと批判してきた。本人の生活は変わらないのに、認定が変わり、ケアマネもサービスも変わる」と白澤氏。
利用者の時間的な変化に合わせ、必要なケアを継続して受けられる仕組みづくりが必要だとした上で、昨年の介護報酬改定で共生型サービスが新設され、障害のサービスと介護保険のサービスが相互乗り入れできるようになったことは朗報であり、ケアマネジャーには積極的に活用してほしいと呼びかけた。
白澤氏は桜美林大学を退任後、4月から国際医療福祉大学大学院 医療福祉学分野の教授に着任している。今後取り組んでいきたいテーマとして、地域住民を対象にしたコミュニティソーシャルワークを挙げた。「生活者の目線で捉えることが、私の研究の原点。個人から、家族、集団、地域を連動させるためのソーシャルワークを体系化していきたい」とした。
総会ではこのほか「老年学をビジネスにどう活かすか」をテーマに、社会保障制度を解説する書籍の出版社や、介護職を養成する専門学校で働く卒業生らが、それぞれの職場での実践を発表した。
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