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ACP、報酬改定前から普及・啓発
4月27日 浅草かんわネットワーク研究会 定例会
(2018/06/08)
 NPO法人浅草かんわネットワーク研究会は4月27日に定例会を開催。ケアマネジャーの西澤文恵氏、緩和ケア認定看護師の倉持雅代氏らが講演した。
 西澤氏は、2016年に地域のケアマネジャーを対象に行った、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の意識調査の結果を紹介した。ACPは、国が3月末にまとめた、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の基本となるプロセスだ。終末期の医療について、本人の意思決定を基本に家族、医師・ケアチームが何度も話し合いを持ち、本人にとって最善の治療方針を決める。今回の報酬改定でも、訪問看護、看多機などの、ターミナルケアに関する見直しの根拠になっている。ケアマネにも、医師やサービス事業者への情報提供などが求められている。
 調査は、研究会が地域のケアマネ連絡会と共同でACPの研修を行った際、地域のケアマネ約80名を対象に実施したもの。「ACPを知っている」とした人は全体の47%、「ACPに関する研修や講習会に参加した」という人は31%と、当時から関心が高かったという。「研究会では、2015年ごろからACPの勉強会を行ってきた。参加したケアマネが、その重要性を十分認識してくれている」と西澤氏。
 倉持氏は、看護師向けに開発された緩和ケア教育プログラム「ELNEC-J」を、看護師と介護職が共に学ぶ取り組みを報告した。

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