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次期報酬改定、「3年後を見据えながら対応を」
12月16日 東京ケアマネジャー実践塾 大規模研修会
(2018/01/05)
 東京ケアマネジャー実践塾は12月16日、立川市内で大規模研修会を開催。都内で働くケアマネジャー240名が集まった。
 実践塾の前身は、都内各地で主任ケアマネジャーの組織化に携わってきた岡島氏ら、都内のケアマネジャー有志20名が2014年に立ち上げた自主勉強会。2016年2月に一般社団法人化した。法定研修のファシリテーターや、各区市町村のケアマネジャー連絡会を取りまとめる人材を育てることなどを目的に活動している。
 テーマは「法改正・報酬改定の動向から見えてくるケアマネジャーの役割」。厚生労働省老健局総務課 介護保険指導室長の遠藤征也氏、介護支援専門官の石山麗子氏が登壇した。
 石山氏は、介護給付費分科会で示された居宅介護支援の5つの論点に沿って解説した。解説にあたって押さえてほしいとしたのが「改定をどのスパンで見るか」という点だ。 「4月からの準備という視点で見るか、3年後に向けてという視点で見るのかで、心構えも変わってくると」し、私見も織り交ぜながら解釈を述べた。
 例えば、がん末期の人のケアマネジメントについて。4月からは医師の助言を前提に、サービス担当者会議のプロセスが省略できることが示されている。「スピードを求められるのはがん末期の人だけではない中、今回がんの人が対象になったのは、近いうちに亡くなるということが前提にあるから。亡くなった後に会議は開催できないという点は一つの根拠になっている」と石山氏。
 「業務が簡素化されて楽になったではなく、何のために簡素化され、何を求められているのかを考えることが重要。ケアマネジャーが行うがん末期の利用者へのケアマネジメントとはこういうものだということを、整理していく努力が求められるのではないか」と述べた。
 遠藤氏は、介護報酬改定に関する審議報告案をもとに、来年度報酬改定のポイントを解説した。
 同実践塾の理事長を務める岡島潤子氏は研修会の締めくくりに、「今回の改定は、国が現場の声に耳を傾けていることが分かる内容になっている。地域づくりや医療との連携など、国がケアマネジャーに求めていることに応えるため、実践塾を東京中のケアマネジャーの学びの場として発展させていきたい」と、今後の活動に向けて意気込みを語った。
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