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認知症疾患医療センターの原型「熊本モデル」の取り組みを紹介
10月14〜15日 日本早期認知症学会学術大会
(2017/10/31)
 日本早期認知症学会は10 月14 日〜 15 日、都内で第18 回学術大会を開催した。14 日は認知症疾患医療センターと、地域の専門職との連携に関するシンポジウムが開催された。
 認知症疾患医療センターは、認知症の早期発見と、本人や家族の支援を担う病院だ。認知症専門医の配置や設備など、都道府県ごとに要件を満たした病院を指定。鑑別診断や治療、相談業務だけでなく、地域の専門職の教育、連携にも取り組む。単独で周辺症状や合併症の治療に対応できる基幹型、各圏域で診療、連携の拠点を担う地域型と診療所型がある。現在、全国に約370 カ所。国は2020 年までに500 カ所まで増やす目標を掲げている。
 大阪大学大学院教授の池田学氏は、自身が2009年に立ち上げにかかわった「熊本モデル」と呼ばれる、センターを中心とした認知症診療ネットワークについて解説した。
 現在の認知症疾患医療センターの原型になったのが、熊本モデルだ。
 基幹型センターは大学病院に置き、県内9 カ所にある精神科病院やリハビリテーション病院が地域型センターを担う仕組みを整えた。県が設置したコールセンターを通じて、基幹型、地域型に寄せられる相談は月に約600件。患者は再診を含めると4,000人に上ることもあったという。
「地域全体を底上げする仕組みも整えた」と池田氏。地域型の指定を受ける要件に、基幹型で開催される事例検討会や、BPSDへの初期介入など、認知症医療で多職種と連携するのに必要な知識を学ぶ研修に参加することを盛り込んだところ、県内にある病院の8 割から医師、看護師、リハ職などが出席。地域の在宅医療・介護事業者を集め、9センターのべで、年に40回も事例検討会を開催。退院時には、リハ職がケアマネに同行して家屋調査を行うなど、地域の認知症ケアの質に貢献しているという。
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